危惧されている首都直下地震における被害を軽減するため、一人ひとりの共助の取組など防災市民組織等の活動が必要です。
そのため、防火座談会などの機会に合わせ、スタンドパイプ、消火器、軽可搬消防ポンプ等の消火資器材を活用した「まちかど防災訓練」を計画し、地域住民が主体となった実践的な訓練を実施しましょう。
