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補聴器相談医を受診することで医療費控除を受けられる可能性があります。

平成30年度（2018年度）から「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を活用することにより、補聴器が診療等のために直接必要である旨を証明している場合には、当該補聴器の購入費用※について、医療費控除を受けられるようになりました。

医療費控除を受けるためには、以下の手順が必要です。

※ 一般的に支出される水準を著しく超えない部分の全額に限られます。

医療費控除申請の主な流れ

補聴器を購入する前に、まず補聴器相談医を受診し、問診・検査を受ける

補聴器相談医が必要事項を記入した「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を受け取る

補聴器販売店に行き、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を提出し、試聴・検討後、補聴器を購入する

補聴器販売店で「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の写しと補聴器購入費用の領収書を受け取る

当該年度の確定申告の際、医療費控除対象として申請し、保存する

税務署から「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の写しと補聴器購入費用の領収書の提出を求められる場合があります。大切に保管してください。